大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、他の委員から、今後市が補給している利子分の返済も始まってくるが、返済困難な事業者を把握しているかとの質疑があり、行政側から、返済に困窮している事業者は具体的に把握していないが、経済対策連絡会議等を通じ、融資窓口となっている金融機関と連携を図りながら対応していきたいとの答弁がありました。
また、他の委員から、今後市が補給している利子分の返済も始まってくるが、返済困難な事業者を把握しているかとの質疑があり、行政側から、返済に困窮している事業者は具体的に把握していないが、経済対策連絡会議等を通じ、融資窓口となっている金融機関と連携を図りながら対応していきたいとの答弁がありました。
そして、そのためにこの質問しているんですけれども、国の目的は、納税・年金・健保の負担と給付を一元管理して、将来は金融機関もひもづけようとしているものです。最終的には国民の財産を管理する目的があります。 カード取得に２万円のポイントをつけることとしても取得が進まない原因には、個人情報の漏えいや不正利用される不安が根強いからであります。
この融資制度は令和２年３月に開始をしまして、当初は６か月間の期間限定による実施でございましたが、コロナ禍の収束が見通せない状況を考慮し、町内金融機関及び県保証協会との協議を経て、その都度延長してきておりまして、現在の期限は令和５年３月３１日までとなっております。
これも併せて、実際には金融機関や専門的知見のある方とともに、こういう情報を共有して、研究会を設置していきたいと思います。年度内に準備会を始めていきたいと思っております。 ○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（塚平裕君） 飯田市におきますジェンダーギャップの現状認識と、課題を解決するための取組の状況ということで御質問をいただきました。
◆１２番（柏木今朝男議員） 各区へのより積極的な加入促進策が必要ではないかなとは感じますが、住宅ローンの相談をする金融機関や土地の相談先である不動産会社、建築を請け負うハウスメーカー等に市民課で転入手続の際にお渡しているパンフレットと加入申込書を置いていただいて、新築をされたら地元自治会に加入しましょうというような広報をお願いをして、多方面から区への加入啓発を続ける取組を提案をいたしますが、一つ、
例えば日赤本社に保証をつけてもらい、かつ外部の経営コンサルティングを入れることを条件に市が貸付金を出したり、民間の金融機関と協調で支援するというやり方も考えられます。日赤が抱える本当の問題に今目を向けなければ、同じ状況が将来世代に先送りされるだけなのではないかと危惧しています。
会計課では、会計管理費の決算書１２０冊の配布先は、議会、理事者、課長、各課、係、町内金融機関等で、会計課、情報コーナー、図書館で町民の閲覧が可能です。金融機関からの一時借入れはなく、会計間運用と基金運用にて対応できた状況であったとのことでした。 議会事務局では、臨時会が少なかったことなどにより、会議録作成委託料分に不用額が生じました。
金融機関が倒産でもすると、これが戻ってこなくなりますので、非常に大切なポイントかと思うんですが、預金保護対策として、市の資金運営方針にも、預金については、預金先金融機関の格付、自己資本比率及び預金量等、銀行法等による規制基準を上回る水準により、自己資金の充実度を評価し、経営の健全性を判断することというふうに書かれています。 この点については、いつ、どのように評価されましたでしょうか。
第一中学校で金融機関から講師を招き、実務を踏まえた具体的かつ現実的な金融教育の機会を設定したことは、キャリア教育の面からも極めて効果的であり、今後も継続するとともに、他の中学校でも実施するように今後指導してまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。 ◆７番（山本みゆき君） 他の学校でも始まるということで、とても期待いたします。
◎町長 不用額の大きいものにつきましては、中小企業の融資預託金で１億９，０００万円ございますけれども、これは金融機関への預託ということになりますが、町内企業の方々の借入れの状況によっては急な預託金の増額ということも想定をされるところでございますので、予算として残しておかなければいけないというふうに思っております。
借入れをしているわけですけれども、借入れはどのように行われ、借入先の金融機関はどのように決定されているのか。当然金利が安い金融機関にお願いしていると思いますが、どうなんでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） お答えいたします。まず借入れはどのように行われているかという御質問であります。県への起債の申請の際には、事業費が大きいものを、公的資金を希望として申請しております。
地域プラットフォームにつきましては、地域の企業、金融機関、地方自治体等が集まりまして、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業のノウハウの習得と案件形成能力の向上を図り、具体のＰＰＰ／ＰＦＩ案件形成を目指した内閣府の取組となります。
ＩＣＴを活用した地域通貨につきましては、商工団体や金融機関といった地域経済を熟知し、高い専門性がある団体が母体となり、市内事業者や行政などが実施組織を構成して進めていくことが基本となると思います。
乗降場所について小諸市の場合、全市民がドア・ツー・ドア、つまり自宅あるいは自宅の最寄りの場所から医療機関、商業施設、金融機関などに直接行く、これが全市民ですが、佐久市ほどの広域だからでしょうか、75歳以上ですとか、あと障がい者の皆さんですとかの方は自宅まで来てくれます。しかし行き先は設定されたバス停です。全ての医療機関の最寄りにバス停があるとは限りません。自宅からバス停まで。
国の中小企業・小規模事業者に対する新たな指針、事業再生ガイドラインでは、企業と金融機関との話合いで返済猶予、または減額あるいは免除に柔軟に応じるよう、一歩踏み込んだ指針となっています。 まずは、コロナ禍及び仕入れ価格の高騰による影響を受けた業種や事業者の実態把握はされているか。次に、事業者に対する返済猶予や減免に関する新たな指針、ガイドラインに対する市のスタンスはどのようなものか。
我が家では、結局今はたんす預金であろうと、ゆうちょであろうと八十二銀行であろうと、金融機関に預けたものが、どんどんどんどん目減りしていくわけです、インフレによって。かといって、いつばんと金利が跳ね上がるか分からないので、そのために預貯金蓄えるほど我が家は裕福ではありませんので、せめてつつましく生活をしていくということしか一般の家庭、私の家庭なんかではできない。
本市といたしましては、本制度を中小企業の将来を担う優秀な若者を確保するための支援策と捉えており、企業への戸別訪問時の説明や松本圏域における中小企業支援会議の場、また地域金融機関への説明を行うとともに、市ホームページや塩尻商工会議所の会報等を通じ、制度の周知を進めているところでございます。引き続き、地域中小企業や学生に向け様々な情報提供を行ってまいります。 私からは以上です。
│課長 │ │ │ │ │ │関連について │・借り入れはどのように行われ、借入先の│ │ │ │ │ │ │ │ 金融機関はどのように決定されている │ │ │ │ │ │ │ │ か。
住居としての空き家等に補助を出す施策は、人も増えそうですのですごくいいと思うんですが、事業者の資金の工面については、民間の金融機関もありますので、そちらに任せてはどうかと、そういうふうに思っています。
今後、国・県による緊急対策と支援の内容を注視し、外国人観光客の受入れ開始を見据えた観光誘客の促進のほか、市民生活の底支えや消費喚起につながる支援に努めるとともに、物価高騰等に伴う事業者の経営支援として、新たな制度資金の創設など、金融機関をはじめ関係機関の御意見を伺い、地域に与える影響を的確に把握し、実情に応じた適時適切な支援策を検討し、実施に移してまいりたいと考えております。 以上であります。